４年間の経過措置期間について
特定整備制度には4年間の経過措置期間が設けられています。
「分解整備」から「特定整備」へで述べたように、特定整備制度は2020年(令和2年)4月1日より施工されています。
だたし、特定整備制度には4年間の経過措置期間が設けられています。
しかし経過措置として認められるには条件があります。
また、整備主任者にも条件がありますので確認しましょう
経過措置として認められる条件
経過措置認められる条件は2つあります。
経過措置として認められる条件は大きく分けて2つあります。 以下2点の確認をしましょう。
2020年（令和2年）3月31日までに、今回新しく認証が必要となった電子制御装置の整備を行ったことがある事業所については、2024年（令和6年）3月31日まで、引き続き電子制御装置の整備を行う事ができます。
2020年（令和2年）3月31日までに電子制御装置の整備をおこなったことのない事業所については、新たに電子制御装置整備の認証を受ける必要があります。
整備主任者の経過措置について
事業所同様に整備主任者の資格要件にも経過措置があります。
事業所同様に整備主任者の資格要件に関しても1年間の経過措置が設けられています。しかし、下記2点の条件がありますので確認が必要です。
資格要件を満たしている整備主任者が、事業所内に1人以上いること。
2021年（令和3年）3月31日までに講習を修了する内容を記した計画書を提出する事。
整備主任者の経過措置の注意点
上記「整備主任者の経過措置について」の2つ目の条件には注意が必要です。
上記の2つの条件の「条件2」に関しては注意が必要です。こちらは2021年（令和3年）3月31日までに講習を受けていなかった場合、整備主任者の専任は解除されてしまいます。最悪の場合、整備工場に対して立ち入り検査を実施される場合があります。