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特定整備の対象となる運行補助整備は、「かじ取り装置又は制動装置の作動に影響を及ぼすおそれがあるものに限り」、自動運行装置を除く次の装置が該当すると省令で示されています。 1)自動車の運行時の状態及び前方の状況を検知するためのセンサー 2)1に規定するセンサーから送信された情報を処理するための電子計算機 3)1に規定するセンサーが取り付けられた自動車の車体全部又は窓ガラス 運行補助装置とは自動ブレーキやレーンキープシステムなど、前方検知用のセンサーを用いて操舵や制動機能を作動させる装置を目指します。 一方、自動車運行装置とはレベル3以上の自動運転車に装着が義務付けられる装置で、同装置の保安基準は2020年4月1日に規定されています。 #JA #特定整備 #特定整備制度 #電子制御装置整備 #エーミング #エイミング #分解整備

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#F2021100704 ①映像記録型ドライブレコーダーやイベント・データ・レコーダー（EDR: Event Data Recorder）など、交通事故前後等の情報を保存する車載記録装置が広く普及している。これら装置に記録された事故データは、車両安全対策における交通事故分析への活用に加え、保険料算出や交通事故に関する民事裁判などの責任関係の明確化や、交通事故等の捜査における活用など、多岐にわたって利用価値があるものである。 ②自動運転車に係るデータ収集・分析による安全対策の促進自動運転車の安全性を的確に審査するためには、自動運転車に求められる性能要件を明確化することが重要であり、そのためには習熟運転者による運行データの収集・分析が有用である。より高度な自動運転車の実用化にあっては、自動運転車の公道走行時における安全性の検証や万一の事故の際の原因等の調査が必要になると考えられることから、これらに資する自動運転車用のイベント・データ・レコーダー（EDR）や自動運行装置に係る作動状態記録装置（DSSAD）などの安全基準の拡充等に係る検討を行う。また、万一の事故などの際に、その原因等を調査・分析するための自動運転事故調査委員会を通じて、警察庁と連携し、速やかな事故原因の究明及び再発防止に努める。 ③事故分析等における車両データの活用策の検討 近年、EDR や映像型ドライブレコーダーなどの車載記録装置の普及により、交通事故等に関するデータの記録・保存がなされている。これらのデータは、車両安全性向上のために交通事故分析に用いられてきた他、保険による補償額算定に必要な交通事故時における事故責任の所在の明確化や交通事故捜査など、幅広い分野において利用されている。一方、我が国では、車両の審査・認証、登録や車検に至るまでの車両に関するデータを国が一括して管理しているが、車載記録装置から得られるデータと併せて活用することにより、交通事故分析を通じた車両安全対策の一層の向上が期待される。今後とも、個人情報保護等の視点からの社会的受容性に配慮しつつ、事故実態の分析結果に基づいて効果的な車両安全対策を実施する観点から、交通事故マクロデータ及び車載記録装置などのミクロデータの活用可能性について検討する。その際、関係者と連携し、事故自動通報装置を介して得られるデータの活用可能性についても検討する。また、映像型ドライブレコーダーなどから得られるデータ等を、運転者管理や運転教育等に利活用することについても検討する。 ④その他の車両安全対策等 交通安全対策を推進し、真に交通事故を削減するにあたっては、新車への対策のみならず、使用過程時における適切な維持・管理などの諸対策が必要であるとともに、多様化する電動車に対する安全対策の推進も求められる。また、車両単体の安全対策のほか、「人」、「道」、「車」の３つの要素及び「救急・救命活動」など分野を跨ぐ部分について、関係省庁等が連携し、分野横断的施策を推進することも不可欠である。日本は、国際基準調和活動において、数多くの議長等の要職に就くとともに、数多くの技術提案を行う主要国の一つである。我が国で得られた知見に基づく技術要件を国際提案し、世界で議論をリードしていくためには、車両安全に関する客観的なデータに基づく分析が不可欠である。また、効果的な車両安全対策を実施するためには、新車の審査・認証から使用過程に至るまでのライフサイクル全体での安全の担保が求められる。一方、自動車分野での IT の進展に伴い、映像記録型ドライブレコーダーや EDR などの車載記録装置、プローブデータや OBD 情報などの利用可能性が高まっている。今後とも、個人情報等に最大限配慮しつつ、交通安全に関係する行政機関、自動車メーカー、民間企業や研究機関において、車両安全に関するデータが相互に利活用できるよう、環境整備を促進することも重要である。 ⑤エビデンスに基づく車両安全対策の推進 映像記録型ドライブレコーダーについて、高齢運転者等の見守りをはじめ、あおり運転等の抑止効果や、事故分析を通じた車両安全対策への活用などのメリットを踏まえ、普及拡大を図る。 また、事故時における衝突速度の変化やシートベルト着用有無などの情報を記録するイベント・データ・レコーダー（EDR）について、交通事故分析を通じた車両安全対策の向上をはじめ、事故発生状況の解明や事故時の責任などの明確化などの分析作業に活用なされている。自動車局では、乗用車等における EDR の技術要件を平成 20 年に策定し、記録する項目や精度などに関する技術水準の向上とともに、搭載車種の拡大を促してきた。今後、国際議論を通し、大型車も含めた車両について、EDR に関する安全基準の策定・強化を行う。 #EDR #CDR #BOSCH

日本自動車整備振興会連合会(日整連)が運用しているFAINESに加入するケースが一般的です。 今年10月上旬にはFAINESの会員区分が変更され、日車協連を含む日整連特別会員(団体)傘下の協会、組合及び会員事業場は「外部会員」よりも基本料金が減額された新しい「準会員」という区分で加入が可能となることが予定されている。 #JA #特定整備 #特定整備制度 #電子制御装置整備 #エーミング #エイミング #分解整備

#F2021093004 車載式故障診断装置(OBD)とは、衝突被害軽減ブレーキやアンチロックブレーキシステム（ABS）などの状態を監視し、故障を記録する装置のことを指します。このOBD点検がプレテストとして12カ月ごとの定期点検項目に2021年10月1日から追加されます。 OBDとは 車載式故障診断装置(OBD)とは、「On-Board Diagnostics」の略称で、車両に搭載されたコンピューターで制御されるシステムの状態を監視し、故障の有無を自己診断し記録する装置のことです。 具体的には、ABSやESC（横滑り防止装置）、衝突被害軽減ブレーキ、エアバッグなどが監視対象になります。今後、普及が進むと言われている自動運転技術に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するねらいがあります。 OBD点検とは OBD点検とは、「スキャンツール」をOBDに接続し、OBDに記録されている各種装置の故障の有無や作動状況を読み出して、安全に走行できる状態であるかを確認する点検のことで、スキャンツールがない整備工場では、警告灯の点灯の有無がないかどうかで確認します。 2021年10月1日から、自動車の12ヶ月ごとの定期点検項目に「車載式故障診断装置(OBD)の診断の結果」が追加されることになり、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車をのぞき、ほぼすべての自動車が対象になります。 OBD点検が必要な理由 衝突被害軽減ブレーキを搭載した車が上り坂の右カーブを走行中、前方に車両がないのに急ブレーキがかかり、運転手がケガを負う事故があり、事故原因を調べたところ、衝突被害軽減ブレーキシステムのレーダーセンサーの取り付け角度が誤っていたことが分かりました。 自動車で次々登場する新しい電子制御システムに対し、OBD点検を通じて適切な整備につなげて誤作動を減らすことが必要となっています。 OBD点検とOBD検査の違い OBD点検とOBD検査は、開始時期、対象となる車、診断方法などに違いがあります。 OBD検査は、車検などの際にOBDを活用して電子的に故障診断をする検査のことで、スキャンツールで車両に故障コードが出ていないかを読み出し、自動車技術総合機構のサーバーへ送信し、サーバーから合否判定の結果が戻される検査のことを言います。診断されて、もし保安基準に適さない故障コードが見つかれば「不適合」とされてしまいます。 OBD検査の対象となるのは、今後出される新型車になります。開始時期は、国産車と輸入車で異なります。 国産車……2021年10月以降の新型車が対象。2024年10月から検査開始 輸入車……2022年10月以降の新型車が対象。2025年10月から検査開始 OBD点検とOBD検査は将来的にはどちらも併せて実施されることになります。 2021年10月から追加される検査手数料 OBD検査の開始に向けて、2021年10月1日から、自動車の検査の際に支払う法定手数料として、技術情報管理手数料が1台あたり一律400円追加されます。 ADAS（先進運転支援システム）の普及状況 ADASは普及の段階に入っており、特に衝突被害軽減ブレーキは2019年の新車搭載率が93.7％、ペダル踏み間違い急発進抑制装置は同83.8％に達しています。 ADASに関連するシャシーやセンサー類、電装系の不具合を原因とした誤作動による事故も増加傾向にあり、これらを定期的に点検整備することの重要性が高まっています。 2019年5月に道路運送車両法の一部を改正 保安基準対象装置への自動運行装置の追加 自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を行わせる法人の整理（＝OBD検査の実施） 分解整備の範囲の拡大及び点検整備に必要な技術情報の提供の義務付け（＝特定整備制度の制定）など 「電子制御装置」の特定整備認証の取得が必要 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備・改造 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープアシストの作動に影響を及ぼす整備・改造 上記に関連するカメラ、レーダーなどが取り付けられている車体前部（バンパー、グリル）、窓ガラスの脱着 2021年10月1日「OBDの診断の結果」が追加 1年ごとに、電子制御装置のほかエンジンやブレーキ、ABS、エアバッグなどに不具合がないか、警告灯の点灯・点滅有無を目視で確認し、ある場合はスキャンツールなどで整備することが義務付けられることとなっている。※OBD検査とは別物。 電子制御装置の特定整備認証は、2021年1月時点で4870の事業場が取得している。 2024年10月（輸入車は2025年10月）より開始予定のOBD検査 OBD検査では、自動車メーカーから提供される故障コード読み出しに必要な技術情報や保安基準不適合の故障コードを、自動車技術総合機構（機構）が一元管理し、全国の車検場および整備工場に提供。 車検場や整備工場が車検の際、専用アプリをインストールした法定スキャンツールで故障コードを車両から読み出し、機構のサーバーへ送信し、同サーバーから合否判定の結果が戻される流れになっている。 検査対象となる車両 2021年10月以降（輸入車は2022年10月以降）の新型の乗用車・バス・トラック ※対象装置は保安基準に規定があるADASや自動運転システム、排ガス関係装置。

作業場の広さなどの設備要件を除くと、必要となる作業機械は下記となります。 ・作業計器（保有義務）：水準器 ・点検計器及び点検装置（保有義務）：整備用スキャンツール ・整備に必要な情報の入手（義務）：点検・整備に係る情報を入手できる体制（FAINESなど） 詳細はP8を参照ください。 https://www.slideshare.net/finepiece/toku-241665620

すでに分解整備認証を取得している事業場が、電子制御装置整備認証の条件を満たし、「分解＋電子制御装置」の整備認証へ変更する場合を「変更申請」と言います。 これまで認証資格を取得していない事業場が新しく整備認証(分解、電子制御装置の片方・両方どちらでも)を取得する場合を「新規申請」と言います。 いずれの場合も運送支局への申請が必要ですが、申請書の書式等が異なります。 #JA #特定整備 #特定整備制度 #電子制御装置整備 #エーミング #エイミング #分解整備

溶接機のチップが摩耗している時は、新しいチップと交換してください。 #JA #溶接機 #半自動溶接機 #チップ

教えてエーミング先生 #F2021100519 https://youtu.be/npOSaDteodw #教えてエーミング先生 #スキャンツール #センサー #センサー稼働 #事前点検

電子制御装置整備の対象となる車両は、保安基準が設定されている装置を備えるもののみとなります。 乗用車に搭載される衝突被害軽減制動制御装置について保安基準が公布されたのは2020年1月31日、同装置の装着義務付けは国産・新型車で2021年からとされています。 つまりそれ以前に生産された車両、保安基準が義務付けられるまでの間に基準の先取り運用がなされているものや、備える場合に基準を満たさなければならないものについては、電子制御装置整備の対象となります。 電子制御装置整備の対象車種については、カーメーカー各社が発表しています。 また、国土交通省のWebサイトではメーカー各社の特設サイトへのリンクページが用意されています。 #JA #特定整備 #特定整備制度 #電子制御装置整備 #エーミング #エイミング #分解整備

教えてエーミング先生 #F2021100526 https://youtu.be/Ub3P1zTURZI #教えてエーミング先生 #スキャンツール #エーミング

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